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定期借地権について

17年03月05日

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賃借人の権利が強く、土地の有効利用が滞ったことから、借地借家法は改定されました。その中でも、土地の有効利用のために作られたのが定期借地権です。契約期間は最低50年以上と定められ、借地借家法による更新が適用されない、建物の建て替えによる期間延長が適用されない、そして建物の買い取り請求権が適用されないという3つの特約を含んでいます。契約書は公正証書などによる書面で作成しなければ認められません。

実際にマイホームを購入した場合の例を挙げると、定期借地権の物件を購入した場合、一戸建ての場合分譲価格の60%、マンション場合だと分譲価格の80%で購入できると言われています。一戸建ての物件で考えれば、4,000万円の物件が2,400万円で購入できるのでかなりのお得と言えます。分譲を求める方は、やはり土地も所有したいと思うのでしょう。しかし、生活スタイルが変わり、核家族化が進み3世代がともに暮らすことが少なくなりました。家を継ぐ習慣も少なくなった現在、土地の所有はこだわらなくてもよいのではないでしょうか。実際に1,600万円安く購入することができれば、老後のセカンドライフの過ごし方も変わります。セカンドライフの充実も考え、検討してみてもよいのかもしれません。

人それぞれ考え方は違います。家を残したい方、残さず次のステップを楽しみたい方などです。しかし、実際定期借地権の物件が手に入れやすいのも事実です。今後、マイホーム購入を考えている方は、借地権の物件も候補に入れてみてはいかがでしょうか。

借地権の種類

17年02月24日

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借地借家法という法令に定められる借地権は、賃借人に有利な条件だったことからバブル時代に問題視され、新法への改定に繋がりました。そのことから、旧法と新法の2種類があります。新法では、借地権が条件によって区分されています。詳しく見ていきましょう。

建物を建てるために土地を借りた場合、3つの区分があります。一つ目が、賃借権です。契約の範囲で土地を利用でき、使用し収益できます。なお、地代は有償です。建て替えや譲渡の際には地主の承諾が必要で、登記の権利はありません。二つ目が地上権です。地代は有償のケースと無償のケースがあります。地主に対して登記を請求できるため強い権利を持ちます。賃借人の自由で売買や建て替えも可能です。三つ目が使用借権で、こちらは地代の発生しない土地の貸し借りになります。賃借人の権利はなく、返還時期の取り決めなどがない限りは、原則賃貸人の請求があれば土地を明け渡さなければいけません。以上の3つが建物を建てた場合の借地権の大まかな種類です。

この他に、新法ができたことによって大きく変わった部分があります。定期借地権と言い、文字どおり期間を決めての借地権になります。マイホームの購入価格を下げるために導入された制度ですが、やはり土地の権利がないためかなかなか普及していません。

借地権って何?

17年02月14日

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借地権という言葉を聞いたことがありますか。土地は地主に権利があり、上物の建物に自分の権利がある物件に対する取り決めです。不動産用語ですが、一般の方で知っている人は少ないかもしれません。マイホームを購入する場合、一戸建て、マンションにかかわらず土地と建物を購入するのが一般的です。借地権物件を購入した場合は、土地は地主のものなので月々の地代を払わなければいけません。

もともと借地権は「借地借家法」に定められた法律です。1921年(大正10年)にできたもので、建物の所有を目的とする地上権と土地の賃借権を合わせて強化されたものです。契約期間は最低でも30年以上と定められており、借りている側が更新を希望すれば、貸している側に正当な理由がない限りは更新が優先されます。したがって、普通に暮らしていれば契約解除などにより、突然住めなくなるようなことはありません。

借地借家法自体、貸す側に比べて借りる側の立場が弱くなってしまうことを保護するために作られた法律です。しかし、あまりに賃借人に有利な法だったため、1990年代前後のバブル時代に土地の売買が思うように進まず問題にされました。そのような事情から、1992年(平成4年)に法令改定がされたのです。この新借地借家法は、一般的に新法と呼ばれています。新法は基本的な性質は旧借地権を引き継いでいるため賃借人に有利なのは変わりませんが、契約期間や更新期間は変更されました。

なかでも、1番の大きな違いは定期借地権が導入されたことと言えます。新法に定められる借地権は、普通借地権や定期借地権など何種類かに分類できるのです。当サイトでは、旧法・新法という2種類の法律による借地権の違いと、借地権の分類についてご説明します。